タグ別アーカイブ: 子宮癌

子宮頸がんワクチン副反応、治療費助成へ 横浜市

子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に継続的な痛みなどを訴える人に、国が因果関係を認めていない段階でも、独自に医療費などを給付する支援策を横浜市が検討していることがわかった。今月末から始める方向で調整している。市によると、自治体では全国初とみられるという。

ワクチン接種後に痛みなどを訴える人が相次ぎ、国は接種の推奨を中止したが、接種と症状の因果関係は明確にしていない。だが、市は重い症状に苦しむ実態を重視し、独自の支援策を考えたという。

給付の対象は①市が実施したワクチンを接種した②副反応について市に相談し、国に報告された③診断名が明確でない、または原因が明らかでない症状がある、という全条件に合う人。

 

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今春の高校進学断念 子宮頸がんワクチン接種後体調不良

この春、体調不良に苦しむ県中部の少女(15)が高校進学の夢を絶たれた。体調が悪化したのは、子宮頸(けい)がんのワクチンを接種した直後のこと。原因を求めて当たった3人の医師は、いずれもワクチンの副作用とみているという。「進学した友人たちがうらやましい。1年遅れでも進学し、将来は法律家になってこの問題に取り組みたい」。少女は一歩ずつ、歩み出した。 (菅原洋)

 「ワクチンを打つ前と、後では全然体調が違った。体調悪化の理由はワクチン以外にあり得ない」。少女は、はっきりと言った。

 三回接種が必要なワクチンの初回は二〇一一年七月。その日のうちに背中や足にじんましんが広がり、腕も上がらないほど痛くなった。同年十月、一二年三月の接種後にも同様の症状が起きた。

 数年ぶりに持病のぜんそくも発症。一三年にはせきによる過呼吸で救急搬送された。頭痛や倦怠(けんたい)感に繰り返し襲われた。

 今の体調を「頭の中をギューッとつかまれる感じ。いつも全身が重く、横になっていたい。同じ年代の女の子にはワクチンの危険性を知ってほしい」と表情をゆがめた。

 当時の中学校も休みがちになり登校しても保健室で休む日々が続く。頭痛で理解力も落ち成績が下がった。得意だった持久走もできなくなった。

 原因を求めて病院を回る中、先月、三人の医師がいずれもワクチンの副作用が強く疑われるとの見解を示し、記憶障害も引き起こす重度の脳炎などと診断した。

 つらい体調でも、少女が勉強に取り組むのは、ワクチンと副作用の因果関係に慎重な見方を示す国の対応に納得できないからだ。

 「大学の法学部に入学し、裁判官や弁護士になれれば、この問題を解決できるはず」。このいちずな思いが、今の少女を突き動かしている。

 母親(49)は「国は重い副作用の危険性を周知するべきだ。治療費の負担が大きいので、国は早く原因を解明し、被害者を救済してほしい」と訴えている。

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がん治療での不妊回避 

隷三方原病院(浜松市北区)は、卵巣組織の凍結保存と再び体内に移植できる治療態勢を整えた。子宮がんなどの治療に伴う副作用で卵子を喪失する恐れがある患者が、病を克服した後に出産できる可能性を広げる。全国でも珍しく、県内で初めて。

 対象は、子宮がんや卵巣がん、膠原(こうげん)病、遺伝性疾患の十六歳から三十五歳まで。抗がん剤や放射線によるがん治療は、副作用で卵子や卵巣機能の低下、消失を引き起こし、妊娠が難しくなることがある。病院では、機能が失われる前に卵巣組織を摘出、凍結保存し、卵子の消失を回避。治療後に再発リスクがないと判断された場合、解凍し体内に戻す。

 卵巣の摘出、治療後の移植とも体に負担が少ない腹腔(ふくくう)鏡で行う。

 がん生殖医療を専門とする医師らでつくる「日本がん・生殖医療研究会」のメンバーで聖隷三方原病院産婦人科の望月修部長らが治療法の研究に取り組み、今年一月、病院内の倫理審査委員会で承認された。

 望月部長によると、がん患者で卵巣凍結保存後の移植による出産は、国内で例がないが、欧州では二十四例あり、子供に異常も見つかっていない。「確立した治療法ではないが、卵子の廃絶が危惧される女性には有望な治療法」と説明する。

 手術は保険適用外で、費用は摘出・凍結、移植それぞれ五十五万円。望月部長は「この治療は患者本人が選ぶ選択肢の一つ。出産を望む患者の不安を取り除きたい」と話している。

 

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子宮頸がん「知っている」は99%も、検診行動は半数以下

子宮頸がんの受診率が諸外国と比べ低いことが明らかになった。調査は、20代から40代の女性1025名を対象として株式会社クリニカル・トライアルによって行われた。

子宮頸がんに関して、「名前を知っているか」と尋ねたところ99%の人が名前を「知っている」と答えた。一方、検診を受けたことがあるかと尋ねたところ、検診を受けたことが「ある」と答えたのは49.1%。全体の過半数を下回る結果となった。

検診に行かない理由を尋ねたところ、「検診費用が高いから」が47.1%、「どんな検診かわからないから」30.8%、「産婦人科に行くのが、ためらわれるから」が30.7%、「忙しくて行く時間がないから」が25.9%、「受けたほうが良いと、知らなかったから」が13.8%となった(複数回答)。

子宮頸がんは、子宮頚部と呼ばれる子宮の出口部分に発生するがん。ヒト乳頭腫ウイルス(HPV)の感染によって発症し、性行為感染症に分類される種類のがんである。子宮頸がんは定期的な検診とワクチンの接種によってほぼ100%予防できる。

しかし、子宮頸がん検診の受診率は2割台前半。特に20代女性の子宮頸がん検診の受診率は低く、わずか11%にとどまっている。一方、英米では受診率は7~8割。

遅れを取り戻すべく、厚生労働省は2004年3月、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を改正し、子宮頸がん検診を「検診対象年齢は20歳以上」「受診間隔は2年に1回」と定めた。また、がん検診推進事業の一環として、「子宮頸がん検診無料クーポン」を20歳・25歳・30歳・35歳・40歳の女性を対象として配布している。各自治体では、検診無料クーポンを配るなどして受診者増加に努めている。

取り組みのかいあってか、子宮頸がんという名称はかなりほとんどの女性にとって認知されているようである。しかし、今回の調査によれば実際の受診行動に直結しているとはいいがたい現状だ。

世界では約2分間に1人の割合で子宮頸がんで亡くなっているという。日本では、毎年約15,000人が子宮頸がんと診断されている。女性であればだれもがかかりうる病気である。積極的な検診行動を行いたいものである。(編集担当:堺不二子)

 

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保護者が乳がんの高校生に奨学金…大阪のNPO

乳がん撲滅を訴える「ピンクリボン運動」などに取り組むNPO法人「J・POSH」(大阪市)は4月1日から、保護者が乳がんになって家計が苦しい高校生を対象にした奨学金(返還不要)の希望者を募集する。

2014年度に高校か特別支援学校高等部、専修学校高等課程に入学するか在籍中で、保護者が乳がんで死亡するか闘病中のため、経済的に就学困難となった生徒が対象。月1万円を最長で卒業まで給付する。

同法人のホームページ(http://www.j-posh.com/)で給付申請書を入手し、収入証明書などと一緒に提出する。締め切りは5月31日(必着)。給付決定は6月下旬の予定。問い合わせは同NPO(06・6962・5071)へ。

2014年2月20日  読売新聞)

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